与謝野町議会 2022-12-08 12月08日－03号
その点では、こういったメニューが、補助事業があるのか、ないのかというあたりを聞かせていただきたいというふうに思うんですが、私の経験で言いますと、教育委員会の補助金というのは非常に補助率は低くくて、あまり期待ができないというふうに思ってまして、農林の補助事業か、もしくは総務省の補助事業あたりが一番補助率が高いのではないかというふうに思ってます。
その点では、こういったメニューが、補助事業があるのか、ないのかというあたりを聞かせていただきたいというふうに思うんですが、私の経験で言いますと、教育委員会の補助金というのは非常に補助率は低くくて、あまり期待ができないというふうに思ってまして、農林の補助事業か、もしくは総務省の補助事業あたりが一番補助率が高いのではないかというふうに思ってます。
○谷祐一郎参考人 同じことになりますが、国の見解、裁判所の判決、法律は、消費者が払ったお金は消費税そのものじゃなくて対価の一部であるということには変わりないわけですが、実際、消費者の手元に渡るレシートであったり、スーパーの店頭で表示されているポップに載ってる価格は、消費税と書いてあるのは、それは先ほど言った税収、総務省が基本的にそういうふうに指示をしてるんです、そういうふうに表示しなさいと。
これは総務省の基準ということでありました。 また、庁舎整備に当たり、駐車場の整備が２５４台、これは朝８時３０分から夜８時、８時以降は施錠をするということです。そのうちの来客用の駐車場が１５３台ということで、職員の駐車場は確保をされていないということでした。 以上です。 ○（平井委員長） 永井委員。 ○（永井委員） 丸亀のところで少し数字の補足をしておきます。
当該地方団体の区域内において提供される役務、その他これらに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるもの及び地方団体の広報、いわゆるＰＲの目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズ、その他これらに類するものであって、形状、名称、その他の特徴から、当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること、この２つの基準に適合するものとして総務省
これが、総務省の目的で言いましたら、消防団員の新たな獲得に、そこの事業所がしっかり取り組んでおれば、おまえ、ちょっと城陽市外やけど、城陽市で働いてたら消防団入れるからどうやという、一言でもかけてもらえるような気がしてます。
ふるさと納税のほうなんですけれども、５項目に分かれているということで、民生と商工、土木、教育、市のこと全般ということなんですけれども、この５項目というのは、本市で勝手に決めているのか、総務省から何か指示があって、この５項目に分けなさいよという指導があってこのように取られているのかというのを続けて教えていただけますか。
◆８番（山崎政史） 総務省としては、マイナンバーとは、行政を効率化し国民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現する社会基盤であって、住民票を有する全ての方に１人１つの番号をお知らせして行政の効率化、国民の利便性を向上することが目的だと言われております。
○（川口市長公室長） 職員１人当たりの平米数については、総務省であるとか、国交省の基準とか、他市の事例であるとかではじいてきたものでありますし、ペーパーレス化であるとか、フリーアドレス化というのは庁舎に求める機能の中で例示的に示しているものでありまして、写真であるとかも例示的に示しているのですが、方向性としてはそういう庁舎整備を目指しているということでありまして、そのことと職員１人当たりの面積がどうなるのかというのは
２０１３年の総務省の調査によりますと、全国の空き家は約８２０万戸、全住宅の７戸に１戸が空き家という状況になっております。これが２０３３年頃には空き家数２，１５０万戸で、全住宅の３戸に１戸が空き家になってしまうという民間の予測も出されており、今後、急激に増加すると予測されております。 空き家には、大きく四つの種類に分類され、販売中の売却用の空き家。入居者を募集している賃貸用の空き家。
○（鳴海委員） 関連してなのですが、例えば、では３,５００平米になった場合、仮に、１７９名そこに入ってもらう場合に、１９.５平米程度の新庁舎になるということを想定したときになのですが、最初に庁舎増築棟整備計画示していただいたときに、１人当たり面積の資料があったと思って、そこから拝見しているのですが、総務省の算定でいくと、２８.７４平米になる。国交省のものになると１９.４７平米になる。
また、一部報道によりますと、総務省が５月に発表した消費者物価指数では、前年比で電気代が１８．６％、ガス代が１７％の値上がりを示したということが一部報道されております。
町にとってのメリットでございますが、これは総務省でもこういったガバメントクラウドファンディング、これの取組を推奨のほうをしておりますが、地方自治体におけます歳入の確保、これがあるというふうに思っております。
総務省がＤＸを推進するに当たっての一連の手順を示した自治体ＤＸ全体手順書におきましても、ＤＸ推進のための人材育成に取り組むに当たっては、体系的な人材育成方針を持つことが望ましいと掲げられており、その中でもＤＸ推進担当部門や情報政策担当部門などに配置される職員には、高度なデジタル技術等の知識・能力・経験等が求められるというふうにされているところでございます。
それでは次、総務省はマイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に対しまして付与するポイントの申込み受付を始めました。 マイナンバーカードの取得についての市民の利便性や、これからの本市でのカードの活用の仕方について、具体的に説明をお願いしたいと思います。 やはり我々も知っている方に、マイナンバーカードを登録されましたか、つくりましたかというふうなお話をさせていただきました。
さらには、平成３１年２０１９年の総務省、厚労省が出している都道府県知事あての通知には、都道府県としては、水道事業者の同意を得て、水道基盤強化計画を定めること。つまり、ここでいう水道工事化推進プランを策定することというところまで書き込まれているわけですよ。
そして、その次の日、３１日は午前９時半から外務省の本田外務政務次官室と、総務省の二之湯国家公安委員長室を訪問して、その後、現地解散となりました。 以上で、議長研修会の報告といたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 次に、日程第４ 与謝野町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。 お諮りします。
地名の決定権はあくまでも地方公共団体に与えられるものではあるけれども、地方議会の議決を総務省が官報に告示する前に、決定案の作成に関して支援や助言を行い、時には議会決定とは異なる住民等の申立てに対応し、必要に応じて調査・調整する機会が求められると日本学術会議は方針といいますか、献策を述べているわけであります。 そう考えますと、この間の地名をめぐるプロセスは非常に一方的であります。
府独自ということで、総務省が出してる全国的なシステムとまた違うということになってるわけですね。
交付税が、当時、総務省が言うとったような減らされ方をしたのかということを見てみますと、今そうなっておりません。
これは、京都Ｘキャンプ等々に使われた予算だと思うんですけども、これは総務省の過疎対策で３年間続いたと思うんですけども、この予算でよろしいんでしょうか。 ○議長（多田正成） 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介） 議員の御質問にお答えします。過疎対策とは全く違いまして、地方創生の推進交付金ということで、与謝野町ではまち・ひと・しごと創生総合戦略を立てております。